001バイク保険の基礎知識アーカイブ:バイク保険比較 二輪車の事故に備えて

原付の任意保険の保険料は運転者の年齢、排気量により区分

2008年2月29日

そもそも任意保険というものは原付(バイク)のオーナーが任意で加入する自動車保険(バイク保険)のことだ。
原付の任意保険とは事故が起きた際、自賠責保険では補うことができない損害を補償するバイク保険だね。
自賠責保険は補償の範囲や対象が結構狭いんだよね。

この任意保険には人間が対象の対人保険、物品が対象の対物保険、バイクの運転手や後部座席に乗車したタンデムの人も対象になっている搭傷保険があるね。
任意保険は対人保険や対物保険、塔傷保険を個別で加入することもでくるよねし、セットで加入することも可能だ。

任意保険の保険料は運転者の年齢、排気量により区分されている。
年齢区分だが、(1)年齢条件無し(2)21~25歳(3)26~29歳(4)30歳以上・・・というような具合に分かれている。
また、排気量区分は、(1) 125cc以下(2) 126cc以上で区分されている(125cc以下の場合だが、年齢条件は条件無し、21歳以上のみとなる)

原付保険に加入する際に必要なものはどのようなものがあるのだろう?
原付任意保険に新規で加入する場合には以下の物が必要となる。

(1) 車検証(登録票)(2) 印鑑(3)お金( 月払いの場合、銀行口座明細と銀行印も必要だ )

また、2年目、3年目の更新手続きをする際は「 印鑑 」と「 お金 」のみが必要となる。
詳細に関しましては各自動車保険会社に確認をしてみてほしい。

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使えるバイク保険特約 ツーリング派なら任意保険・携行品担保特約

2008年2月28日

自動車に関しては任意保険に加入している場合が多いだが(当たり前だね)バイクの場合になると自賠責保険のみしか加入していないケースが多いそうだね。
バイクの任意保険(バイク保険)の普及率というのは今のところおよそ3割程度に過ぎないそうだ。
交通社会のモラルとしても当然だが、バイク任意保険には加入するべきでしょう。
また、バイク任意保険にはそれ以外に意外とお得な特徴があるみたいだ。
それらについて少し紹介してみますね。

・ツーリングをする際には必須の任意保険・携行品担保特約
これは自分の持ち物に生じた損害について補償してくれるもののようだ。
例えば、ツーリングの際に持って行った携帯電話やカメラなどの携行物でも補償されるようだね。
自分の身の回り物であるならば、バイクで運んだかどうかということは問わないとのことだ。

・バイクが盗難にあってしまった場合・車両盗難時の臨時費用
任意保険契約の対象のバイクが盗難にあったとき、新規でバイク購入する場合に限ってその費用として2万円が支払われる。
ただ、盗難が確定してから60日以内、また保険期間中に1度のみ有効な二輪任意保険として嬉しい特約だね。

・他人のバイクを借りた際の事故を補償する・他車運転危険担保特約
友人のバイクを借りて、事故に・・・とても最悪な状況だよね。
更にその友人のバイクには保険が掛けられていない・・・これはもはや最悪の上塗り状況だ。
そんな場合にも、自分のバイクに掛けている任意保険から補償が受けられるんだ。
これはレアケースとはいえども、万が一を考えますと有効な二輪任意保険特約といえるでしょうね。
自動車保険にはないバイクの任意保険ならではの特約だ。

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人損事故と物品事故の差は警察が出す事故証明の差

2008年2月27日

バイクによる人身事故と物損事故というものは勿論違いる。
では、人身事故と物損事故の違いとは?

ここでいう違いとは何かというと、警察のほうから出してもらう事故証明での話だね。
物損事故の場合は、警察が現場検証を行って、これは物損事故であると判断されれば発行してもらえるよ。
バイクでクルマにぶつけてしまったとか、家屋を壊してしまったとか、ガードレールなどを壊してしまった・・・などというときだね。
なので、このような事故にあった場合、まず警察に連絡をするようにしよう。
そして警察の他に自分が契約している保険会社にも連絡をしてほしい。
それが大前提となる。
仮に警察に届けを出していない場合は、事故の当事者同士で話が食い違ったりするケースがでることが多々あり、もめにもめることが多いんだよね。

一方、人身事故の場合だと、負傷して治療をしてもらった病院の診断書が必要となる。
この診断書の発行にかかる費用はおよそ4000円くらいになるね。
お金は多少かかりますが、保険会社は、警察が人身事故として扱って事故証明を発行してくれないと保険金は払ってくれないのだ。
しかし、自損事故で任意保険に加入していない場合など、自分の怪我に関して人身事故で事故証明を出してもらっても意味がない場合があるね。
どちらにしても保険料は支払われないからだね。
事故としては人身事故であっても、物損事故として処理をしてもらうのだ。

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バイク保険に必要な書類は「売買契約書」や「標識交付証明書」など

2008年2月26日

バイクの場合でも車の場合でも、保険の契約時には書類が必要となる。
では、具体的に保険の契約に必要な書類にはどのようなものがあるのだろう?
では、それに関して今回はバイクについて必要な書類を簡単にだが書いてみたいと思う。

まず、新車の場合だが、125cc以下ならば販売証明書、125cc以上250cc以下のバイクならば売買契約書、250cc以上の場合ならば同様に売買契約書が必要となる。
続いて登録済みバイク(中古だね)の場合は、125cc以下のバイクならば標識交付証明書、125cc以上250cc以下のバイクならば軽自動車届出済証、250cc以上のバイクならば車検証を準備する。
当然といえば当然だけど、免許証(無免許でバイクの運転をしては絶対にいけない)も必要となるね。

契約は、書類がしっかりそろっていなければ受け付けてくれない。
また、標識交付証明書や軽自動車届出済証、車検証の使用者の名義が、保険契約者本人と同一の場合だけ、保険の引受けを行うという条件がついているケースがあるね。
なので、これに関しては契約する前に事前に保険会社や代理店にしっかりと確認しておこう。
その他に、保険料を支払う際に口座振替を利用するといった場合、銀行口座を記入したりしないといけない。
これについてもきちんと確認しておこう。
保険会社によりいろいろあるねので、契約前には自分が納得行くまで説明をしてもらおうね。

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「携行品担保特約」は、ライダーにとって便利な任意保険

2008年2月25日

バイク保険には、ライダーにとって非常に便利な任意保険がいくつもあるね。

たとえば、「携行品担保特約」というものがあるのを皆さんはご存知だろう?

これは何かというと、携行中の身の回りの品に生じた損害を補償するものなんだよ。
バイクに積んだり、ツーリングの際に持って行った物品、携帯電話やカメラなどの携行品に対する損害について補償される保険だね。
自宅から持ち出した身の回りの物品であるならば、バイクで運んだかそうでないかは全く問わないという、なかなか大らかな内容の保険となっている。

他にも便利な任意保険はあるね。
バイクが盗難に遭ってしまったときの臨時費用を補償するバイク保険車両の盗難時臨時費用担保特約というのもあるね。
これは、バイクが盗難に遭った際、警察への盗難届提出と代わりのバイク購入を条件にして、臨時の費用が支払われるというものだね。

このようなバイク保険は、何かの備えに是非入っておきたいものだね。
ただ、ここに気になるデータがあるね。
バイクの任意保険普及率は皆さんご存知だろう?
なんと今のところおよそ3割程度に過ぎないようだ。
3人に2人は加入していないという結果がでているのだ。

急ブレーキをかけるとバイクは転倒してしまいる。
自動車のように自由自在にブレーキをかけられません。
狭い道や隙間を走行するのに便利な乗り物なので、危険とも常に隣り合わせだ。
自分を大事にするという意味で、バイク保険は非常に重要だ。

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125cc未満のバイクに適用される、任意保険の「ファミリーバイク特約」とは?

2008年2月24日

バイク保険の任意保険に「ファミリーバイク特約」と呼ばれるものを扱っている保険会社があるのを知っているか?
では、知らないという人のために簡単にだが、どのようなものなのかを書いてみたいと思う。
これは、125cc未満の主に原付バイクに適用されます。
普通自動車の任意保険に加入している場合は、この特約をつけることが可能というものだ。

保険会社によって多少差はあるねが、年間で大体6000円~7000円程度余分に保険料を支払う(オプションをつけるということ)と契約することがでくるよね。
保険料の負担こそ少ないものの、たいへん便利な保険だだと思うよ。

内容を見てみますと、対人や対物への補償だが、契約中の自動車保険と同様の範囲の補償を受けることがでくるよね。
また、この特約には年齢条件がないね。
なので、家族で免許を持っている人に適用される仕組みとなっている。
所持しているバイクの台数に制限がないねので、何台持っていたとしても補償が適用されます。

また、バイクで事故を起こしてしまっても保険の等級が下がることがないというメリットも見逃せませんね。
すでに自動車を持っている人は、バイク保険として新しい任意保険に入らなくてもいいという点で、家計にもメリットがあるねよ。

ちなみに、原付バイクの任意保険だが、年齢に関係ない保険に関しては年間38000円、21歳未満不担保が22620円(いずれも1年だ)となっている。

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バイク保険は運転者の年齢によって保険料が異なる

2008年2月23日

一口にバイク保険といいましても、全員に対して一律の保険料を課しているというわけではないね。
では、どのようにして差をつけているのだろう?
そのことについて少し書いてみますと、運転者年齢条件というバイクに乗車する人の年齢に条件を付けることによって保険料に差をつけているんだ。

年齢条件には次の4種類があるね。

全年齢条件・これは免許があれば歳は問わず補償の対象とするものだね。

21歳未満不担保・これは20歳以下の人の運転によって事故に遭っても保険が適用されず、21歳以上ならばだれでもよいというものだ。

26歳未満不担保・これは25歳以下の人が運転をして事故に遭っても保険は適用されませんが、26歳以上ならばだれでも適用されます。

30歳未満不担保・これは29歳以下の人が運転をして事故に遭っても保険は適用されませんが、30歳以上ならばだれでもよいというものだね。

基本的には年齢条件が低ければ低いほど保険料が高くなるのだ。
これは若い人ほど事故に遭う確率が高いというデータによってのものだ。
また、後発の保険会社の中には、バイクの車種によってでも事故率に差があることに着目し、保険料を変化させているところもあるねね。

ということで、年齢にあったバイク保険を選択することによって、保険料は安く押さえられることになるね。
だので、決して最初から代理店任せにするのではなく、自分で確認してみるのもいい方法だと思うよ。

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バイク事故で被害者の過失に応じて適用される「過失相殺」の内容

過失相殺とは、被害者が被った損害の中で、加害者は被害者の過失に対応したところ(過失割合)の賠償を逃れると言うものだ。
動いているバイク(自動車)同士の事故の場合、ほとんどのケースで過失相殺が発生する。
過失相殺とは裁判の判例を基にしている。
ただ、過失相殺の基準というのはあくまで参考であり、決まりではないのだ。
裁判でも過失相殺というのは裁判官の自由裁量に任されている。
一時停止を無視したバイクとの衝突事故であっても、加害者が酒気帯び運転だった場合、加害者の過失は大きくなるんだね。

過失割合の加算要素だが、交通事故は個々の事故により過失割合が変化する。
以下はバイク(自動車)の場合の過失加算要素で、大体10%前後の過失が加算されます。

1.前方不注意
2.制限速度違反
3.ウインカー出し忘れ、または出し遅れ
4.黄色信号中の交差点等への進入
5.大型車の場合の右折
6.相手がバイクのケース
7.相手が初心者マークを付けているケース

などがあるねね。
勿論、過失割合が加算された場合、過失相殺も変わってくるよね。

人身事故での過失相殺だが、人身事故では自賠責保険から補償されます。
限度額は死亡が3000万円、後遺症は障害に応じて3000万円(ないし4000万円)、傷害は120万円となっている。
そして、限度額をオーバーした金額が任意保険から補償されます。

物損事故の場合だが、双方が任意保険に加入していたならば、双方の保険会社が連絡を取り合って示談交渉をする。
だので、提示された示談の内容に不満がない場合は、判を押して示談は成立となる。
過失相殺もお互いの保険会社が基準を元にして事故の状況に応じた修正をする。

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バイク保険として政府が保証する制度の保障限度額は75〜3,000万円

2008年2月22日

政府保証の内容というものに関して見ていきたいと思う。
対象は、ひき逃げ事故や盗難車によって起こされた事故、あとは自賠責保険や自賠責共済が付保されていないバイクによる事故(無保険者によるものだね)だ。

政府保障事業とは何かというと、国土交通省による、自動車損害賠償保障法に基づき、被害者の救済を目的とする損害のてん補を行う制度だ。
てん補される損害の範囲や限度額は自賠責保険の基準と同じとなっている。

傷害事故の場合だと、治療関係費や休業損害、慰謝料といったものが支払われることになっているんだ。
この場合の限度額は120万円となっている。
後遺症が残ってしまった事故の場合だと、身体に残った後遺症の重さに応じた等級による逸失利益、慰謝料が支払われることになっている。
こちらの限度額だが、障害の程度によって75万円から3,000万円と定められている。

また、平成14年4月1日以降に起こった事故で、神経系統や胸腹部臓器、精神などに著しい障害が残って常に介護が必要と判断された場合は4,000万円が上限となっている。

死亡事故となってしまうと、葬儀代や逸失利益、被害者自身の慰謝料、そして遺族の慰謝料が支払われます。
こちらの限度額は3,000万円となっている。

たとえ相手がバイク保険などに入っていない・・・という場合であっても決して泣き寝入りをしないで、制度を積極的に活用していこうか。

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日本政府もバイク事故の保障事業を行っている

車のドライバーやバイクのライダーが入る保険による保障というものは、広く知られていると思う。
自動車事故の被害者を救済するために、自動車やバイクの利用者が自動車損害賠償責任保険(いわゆる自賠責保険あるいは自賠責共済)への加入を義務づけているのは、ご存知のことと思う。

さて、しかし政府が保証を行う事業に関しては、それほど知られていないのではないだろう。
今回は政府の保障事業に関して簡単にだが説明してみたいと思う。

政府保障事業は、とある理由で、自賠責保険あるいは自賠責共済からの保険金の支払いを受けることのできない被害者を救済することを目的にして設けられた制度だ。
ただ、自賠責保険と同じように、被害者の方に重大な過失があるという場合については、損害てん補額が減額されるケースがあるね。

この規定は平成19年4月1日以降に起こった事故に適用されている。
結構最近だね。
また、親族間の事故に関しては補償されません。
社会保険を使用しないというケースでは、社会保険を使用したときに給付されると予想された金額が差し引かれることになる。
自賠責保険のような仮渡金や内払金の制度、時効中断の取り扱いがないんだね。

請求できる人だが、傷害や後遺障害のケースだと、被害者あるいは被害者から委任を受けた人だ。
また、病院などの治療代のみの請求も認められません。
請求は、全国の農協や損害保険会社などの窓口で行いる。

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